財政部が先週発表した改正輸出入関税は、今年1月１日より適用され、石炭輸入関税が撤廃された。

　石炭・エネルギー産業に詳しい東方証券のアナリスト袁暁梅氏によると、石炭輸入税の撤廃は短期的な需給状況によって決定されたものではない。中国は戦略的見地から、現在資源の輸出を奨励せず、輸入を奨励しているが、今回の石油輸入税撤廃もその一環である。

　但し、輸入税を撤廃することで国内石炭価格を引き下げることが出来るのは、国内石炭価格が国際価格より高い場合だけであり、今のところは国際価格が国内価格を上回っている。

　袁暁梅氏の指摘によると、石炭価格は今後も高値を維持し、需給状況の逼迫が再び生じる可能性がある。中国のエネルギー消費が石炭を中心とする自給自足の特性を備える以上、第11次５ヵ年規画期に中国の石炭資源の価値が改めて認識されることになる。

　（中国煤炭資源網 1月2日）