全国政治協商会議委員を務める李河君漢能集団理事会議長は、電力の市場化改革を速やかに推進して発電及び電力使用価格を自由化し、発電側と需要家が市場取引を通して電力価格を形成するようなメカニズムを実施しなければならないと建議した。

　2013年7月に公布された《分散型発電管理暫定弁法》は、電力グリッド企業に対し、分散型発電の余剰電力量の優先的な系統連系と全量買取を義務付けている。また、2013年11月に公布された《太陽光発電運営監督管理暫定弁法》は、不可抗力や電力グリッドの安全と安定に危害を及ぼす場合を除いて、電力制御機関が太陽光発電の出力を制限することを禁じている。但し、《省エネ発電制御弁法》が未だ施行されていないため、太陽光発電と風力発電の電力機会損失のケースも極めて多い。李河君氏の指摘によると、ドイツやデンマークなど先進国の実践経験から見て、再生可能エネルギーはすでに電力構造における主要な構成要素になっており、再生可能エネルギーによって化石エネルギーに大規模に代替することは可能である。そのため、代替エネルギーとしての新エネルギーの戦略的位置付けをもっと明確にする必要がある。

　李河君氏は、「非化石エネルギーを無条件かつ優先的に化石エネルギーに代替させる」ことを法律の原則並びに国家戦略として確定するよう建言した。また、省エネ発電制御弁法によって、発電量収入が不足し正常な運営が維持できなくなった石炭火力発電ユニットについては、電力系統のピーク調整用予備の所要の範囲であれば、国から「容量費」を給付すべきであるとした。

　（中国能源網 3月8日）