「『煤改気』の無秩序な実施が経済と社会の発展に対して新たな矛盾と問題をもたしている。政府は天然ガスと石炭資源に対して科学的な計画と利用を進めるべきだ」と、全人代代表であり、シノペック石家荘煉化公司総経理（社長）の華建国氏は切り出した。

　華建国氏は、「煤改気」（熱供給など石炭火力ボイラーを天然ガス用に転換すること）の科学的な計画に当たっては、次の3つの点を考慮しなければならないとの考えを示した。

　(1) 中国の資源の現状に適合していない。「石炭は中国乃至は世界のエネルギー構造において依然重要な役割を負っている。『脱石炭』と『煤改気』を盲目的に推進することは、資源の見地から、中国の石炭資源の十分な活用を不可能にし、中国の資源埋蔵量の現状にも適合しない」。

　(2) 設備の浪費をもたらす。「経済収益の見地から、大量の石炭火力施設が淘汰を余儀なくされると、設備と施設の莫大な浪費になる」。

　(3) 天然ガス需給ギャップを激化させる。「大気汚染管理対策が全面的に展開され、天然ガス資源が幅広く使用されるようになり、『煤改気』プロジェクトが各地に乱立している。中国の天然ガス供給が需要に追い付かない情勢の下で『煤改気』を科学的に計画しなければ、盲目的な推進によって、天然ガス需給ギャップがさらに激化する結果に終わる。供給がタイトになれば必然的に天然ガス価格は上昇する。天然ガス価格の高騰や天然ガス供給の不確実性は工業企業の生産コストと市民生活の負担を増やすことになる」。

　天然ガスと石炭資源の科学的な利用は、大気汚染管理の継続や「煤改気」を推進する中核的な内容になる。そのため、華建国氏は次のように建議した。

　(1) 天然ガス資源の開発を急ぎ、国内の供給量を増やす。

　(2) 天然ガス価格形成の仕組みを改革する。

　(3) 天然ガス利用の総合的な計画を策定する。

　(4) 石炭資源のクリーン化と排ガス処理の新しい技術の研究開発と応用を加速する。

　近年、中国の多くの地域で大気の「重度汚染」が進んでおり、特に北京・天津・河北地区の影響は際立っている。そのため、国務院は2013年9月、《大気汚染防止行動計画》、いわゆる｢大気10ヵ条｣を公布した。「大気10ヵ条」は小型石炭火力ボイラーの全面整備を打ち出し、集中熱供給、「煤改気」や「煤改電」プロジェクトの建設を推進するとしていた。特に保留の必要がある場合を除き、2017年までに地区級市以上の都市エリアにおいて換算蒸発量10t/h以下の石炭火力ボイラーを基本的に淘汰し、20t/h以下の石炭火力ボイラーの新規建設を禁止する。また、その他の地区でも10t/h以下の石炭火力ボイラーの新規建設は原則として行わない。

　（中国能源網 3月12日）