4月2日に開かれた2014年電力計画発展フォーラムにおいて、国家能源局規画司の何永健副司長は「石炭の分散利用はPM2.5汚染の元凶だ」と指摘し、石炭のクリーンで効率的な利用を重視しなければならないとした。

　「発電は最も効率が高く最もクリーンな石炭利用方式だが、石炭消費の中で発電用の比率はわずか52％に過ぎない」。国家電網公司発展策画部企画第一部の張琳処長は、今後、発電用石炭の占める比率は上昇が続くが、石炭配置の最適化の問題にも直面することになるとの見方を示した。

　中国の東部・中部地区はエネルギーと電力消費が集中する地域であり、大気汚染問題のため、コージェネレーション以外の石炭火力発電事業を厳重に規制することが求められている。一方、国家能源局は大型石炭電力基地の建設を着実に推進し、石炭資源が集中する中部・西部地区において石炭と電力の一体的な開発を進め、大型山元発電所を建設することを奨励している。つまり、東部と中部の将来の電力需要は、西部の大型エネルギー基地によって賄われることになる。

　試算によると、石炭電力基地になる山西・陝西・内蒙古・寧夏・新疆の発電設備容量が全国発電設備容量に占めるシェアは2010年の21.0％から2020年には37.4％に上昇し、全国の新規発電設備に占める比率は59％になる。2020年には東部と中部の12の省・直轄市が受け入れる電力は3.5億kWになり、2011年より2.88億kW増えることになる。

　張琳処長によると、国家能源局は合計27本の超高圧（UHV）送電線の計画を進めており、西部から東部・中部への送電が実現することになる。例えば、山西省石炭電力基地の晋北電源からは晋北〜天津南超高圧AC送電線と晋北〜江蘇超高圧DC送電線によって送電を行い、晋東南電源からは晋東南〜長沙及び晋東南〜連雲港の超高圧AC送電線によって送電を行う。何永健氏は、超高圧送電事業の建設は全て「広域間は直流・地域内は交流」という原則を遵守しなければならないと表明した。

　（新華網 4月3日）