中国経済の成長が減速する中で、エネルギーは中国経済の安定成長を支えるエンジンとして中国政府から高度に重視されている。エネルギーの生産と消費パターンの変革をどのように進めて、クリーン、効率的、安全で持続可能なエネルギーの発展の道筋を歩むのか、1人当たりの資源水準が低く、エネルギー構造が不合理な中国の基本的な国情と弱点をいかにして改めるのかは死活的に重要である。

　4月18日、李克強首相は新規交代した国家能源委員会の第1回会議を開き、エネルギー発展をめぐる戦略問題と重要事項について検討と討議を進めた。

　今回の会議において、李首相は中国の未来のエネルギー発展について、クリーン・高効率・安全の3大方針を明確に説明した。これにより、エネルギー構造の調整乃至は全体的な経済構造の調整においてクリーン・エネルギーが重要な柱になっていることが示されるとともに、国内に立脚し中国経済の持続可能な発展を革新、駆動するという中国の未来のエネルギー戦略が明確になった。

　当面の中国の省エネ・排出削減情勢には依然厳しいものがあり、石炭の過度の消費は大気汚染防止にとってチャレンジである。エネルギー消費構造を転換し、クリーン・エネルギーの普及を速やかに進めることは以前にも増して差し迫った課題になっている。李首相は同会議において一群の原子力発電、超高圧送電、大型水力発電等の重要エネルギー事業に着工すると強調した。これにより、未来の重要エネルギー事業の投資が加速されるというシグナルが発信されたが、以前と異なる点は、新規投資計画に当たっては、より一層総合的に考慮され、短期的かつ長期的な利益になるだけでなく、経済の転換と構造調整を促進することがますます重視されるということである。

　経済発展パターンを転換するためには、エネルギーの生産と消費パターンの変革を進めることが不可欠になる。生産と消費の両面から変革に着手し、節約優先戦略の実施に力を入れ、比較的少ないエネルギー消費によって経済と社会の比較的速い発展を促進しなければならない。これは今回の会議が発した新たなシグナルであり、新たな要求である。

　統計によると、中国の石炭と水力資源の1人当たりの保有量は世界平均水準の50％、石油と天然ガスの1人当たり資源量は世界平均のわずか15分の1前後でしかない。物質的生活水準向上に対する人民のニーズが常に大きくなるにつれて、今後一定の間においてエネルギー需要の増加には巨大な圧力がかかる。

　中国の高過ぎるエネルギー対外依存度という現状に直面して、李首相は、国内に立脚し、陸上と海洋における石油ガスの探査開発を強化し、体制的な仕組みを刷新して、シェールガス、シェールオイル、炭層ガス、タイトガス等の非在来型石油ガス資源の開発を促進しなければならないと指摘した。すなわち、高品質エネルギーの探査が急速に発展し、産業投資の加速に伴って、国内のエネルギー開発が開放局面の中で発展の主導権を握り、探査関連の産業チェーンもこぞって恩恵を受けることになる。

　中国のエネルギー構造の調整とエネルギー体制改革の着実な推進に伴い、「資源配置をめぐる市場の決定的な作用」がますます明確になると予想される。「清費立税」（不合理な課金を整理して資源税等に一本化すること）の推進など石炭資源税改革の深化、電力体制改革のスピードアップや競争的業務の逐次開放が進み、様々な投資主体がエネルギー開発分野に参入して公平な競争を展開するようになると期待される。また、各方面の協力により、中国のエネルギーの「走出去」（対外進出）も新たな希望を見出せるようになる。

　（新華網 4月21日）