台湾政府は4月27日、第4原子力発電所の建設を停止すると表明した。

　与党の国民党の范姜泰基報道官は、政府と国民党が第4原子力発電所の一号機は安全検査を行った上で封鎖し、二号機は工事を停止すると表明した。

　週末に台湾市民数万人が街頭デモを行って第4原子力発電所の建設に抗議し、政府に対し原子力の放棄を要求した。
　
　43歳の新北市の住民は「原子力発電の安全性については未解決の問題があまりにも多い。日本のような先進国でも事故が発生した。台湾に同じ問題が発生しないと誰が保証できるのか」と述べた。台湾には3基の原子力発電所があり、うち2基が新北市にある。また、新北市には第4原子力発電所が建設中である。

　第4原子力発電所の建設を継続するか否かについて、台湾政府は公民投票の実施を公約していた。台湾経済部能源局によると、台湾の既存の原子力発電所は2025年に廃止し、現在建設中の第4原子力発電所は2050年に廃止する計画である。もっとも、能源局は依然として原子力発電は最も効率の高いエネルギーであるとしている。

　台湾の公民投票が発効するには50％の投票率が必要であるが、抗議グループはこのハードルは高過ぎると考えている。台湾はこれまで公民投票を6回行ったが、投票率が50％に達したことは一度もない。

　2011年の日本の福島原発事故以降、台湾の反核情緒が日増しに高まっている。

　台湾はエネルギーの95％以上を輸入している。

　（中国能源網 4月28日）