石炭産業が苦境に陥る中、ますます多くの石炭企業が新型石炭化学工業やクリーン・コールに目を向けるようになった。大手石炭企業が「脱石炭」に向けた転換を進める過程において、石炭化学工業は共通の選択肢になっている。例えば、神華集団、同煤集団、エン鉱集団等の石炭大手は次々と石炭化学工業の部署を展開している。

　神華集団の張玉卓総経理（社長）は、第3回中国国際石炭加工利用及び石炭化学工業展覧会において、石炭を主とする中国のエネルギー構造は今後とも相当長期間にわたって根本的に変わることはないが、資源や環境の制約により旧来型の石炭生産販売を行っていては、企業経営難はますます困難になり、石炭のクリーンで効率的な利用を加速し、従来のように石炭を単に燃料としてではなく原料として利用するよう推進することが石炭企業の転換とグレードアップを促進する鍵になると指摘した。

　張玉卓総経理によると、神華集団は過去10数年にわたって国内トップクラスのエネルギー化学の専門家を招聘し、中国でも一流の科学技術研究開発機関を組織して、100万トンの石炭直接液化プラントや60万トンのCTOプラント、400万トンの石炭間接液化プラントを次々と建設した。

　同煤集団もここ数年、石炭化学工業など石炭生産以外の業務に着手し、第12次5ヵ年規画期末には総販売収入に占める石炭生産以外の収入を60％以上とする目標を掲げている。

　エン鉱集団傘下の石炭化学工業部門である山東エン鉱国拓科技工程有限公司の劉進波主任工程師は、「尿素以外では、メタノールやCTO等の製品の利益は相当のものであり、中でもオレフィンは最も利益が高い」と言う。

　別の大手石炭企業の石炭化学業務担当者によると、石炭化学工業において技術は最早制約要因ではないが、依然として比較的大きい投資が必要であり、そのため石炭化学事業を行えるのは大手石炭企業であるが、現在石炭企業の経営は困難であり、今後の石炭化学工業投資は鈍化するとの予想を示した。

　（毎日経済新聞 5月6日）