中国政府ネットによると、《大気汚染防止行動計画実施状況審査弁法》が国務院の同意を得て公布された。同弁法は、大気環境の質的改善目標の達成状況と大気汚染防止重点任務の達成状況の2つの側面を審査するものである。

　大気環境の質的改善目標は各地区の微小粒子状物質（PM2.5）もしくは吸入可能粒子状物質（PM10）の年平均濃度の低下率を審査の指標とする。

　北京・天津・河北及び周辺地区(北京市・天津市・河北省・山西省・内蒙古自治区・山東省)、長江デルタ地区（上海市・江蘇省・浙江省）、珠江デルタ地区（広東省の広州市・深セン市・珠海市・仏山市・江門市・肇慶市・恵州市・東莞市・中山市の9都市)、重慶市についてはPM2.5の年平均濃度の低下率を審査の指標とする。その他の地区はPM10の年平均濃度の低下率を審査の指標とする。

　大気汚染防止重点任務の達成状況については、産業構造の調整と最適化、クリーン生産、石炭管理並びに石油製品の供給、石炭焚ボイラーの整備、工業大気汚染管理、都市揚塵汚染規制、自動車汚染防止、省エネビルディングと熱供給計量、大気汚染防止予算の投入、大気環境管理の10項目の指標が含まれる。

　（中商情報網 5月27日）