5月26日、国家発展改革委員会と環境保護部は全国省エネ・排出削減並びに気候変動対策テレビ電話会議を開き、2014〜2015年の省エネ・排出削減と低炭素開発の対策を部署した。

　環境保護部が通達した《北京・天津・河北及び周辺地区の大気汚染防止行動計画実施細則》の要求に基づき、天津市は2017年末までに原炭消費を2012年比で1,000万トン純減させる。また、国が間もなく通達する《2014〜2015年の省エネ・排出削減・低炭素発展行動方案》はエネルギー消費総量の抑制目標の要求をより一層強化している。

　天津市は省エネ・排出削減のモニタリング、審査、監督管理のシステムをさらに整備し、対策の統計的評価を強化し、省エネ・排出削減指標を政府の目標責任に盛り込み、市場経済のルールに則った長期有効の対仕組みを模索してその確立を図ることになる。また、国の統一的部署に従って、水道、電気、石炭、石油等の資源とエネルギーの価格改革を積極的かつ穏当に推進して、省資源と省エネを促進する。

　（中商情報網 5月27日）