国家発展改革委員会の解振華副主任は6月9日、第5回地壇フォーラムにおいて、第12次5ヵ年規画期における省エネ・排出削減の拘束的目標の達成を確保するため、省エネ・排出削減任務を未だ達成していない地区に対して、国務院の指導幹部が地方政府の主要責任者と面談して、高汚染・エネルギー多消費の新規事業を制限することになると述べた。同時に、エネルギー消費、特に石炭消費に「シーリング」を設定して、スモッグの深刻な地区とエネルギー消費の大きい省のエネルギー消費の増加を適正に調節するとした。

　その他にも、中国はエネルギー価格政策と環境保護課金政策を整備し、省エネ・低炭素企業に対する財政支援と優遇課税措置を強化して、低炭素型発展に有利な金融政策の革新を進めるとのことである。

　（和訊網 6月10日）