国家発展改革委員会(NDRC)は昨年末に全国一般炭市場取引価格を公表したが、全国の一般炭価格は引き続き上昇しており、石炭輸送価格も上昇を続けていることが明らかになった。

　発電用石炭の価格は平均10％上昇し、発電用石炭重点契約価格は1トン当たり30〜40元上昇した。このため電力企業のコストは420億元近く増加した。

　また、国内の石炭需要が旺盛な中にあって、全国の石炭輸出は再び増加に転じている。昨年11月期の石炭輸出は前年同期に比べ11.5％増加して合計520.3万トンに達し、昨年9月期以来の月間輸出量最高記録を更新した。

　業界筋によると、海外石炭価格も高止まりしているため、輸出も急速な増加傾向を持続している。このため石炭企業に収益がもたらされているが、しかし、国内への石炭供給の増加が制約され、国内石炭価格がなかなか下落しない一因となっている。

　NDRCによると、主要石炭産地の石炭出荷価格は引き続き上昇しており、山西省大同地区の標準以上の石炭買付価格は315〜320元/t、上昇幅はトン当たり約5元となっている。内蒙古、陝西省等の重点生産省の石炭出荷価格もすべて上昇傾向を示している。

　石炭市場の相場も活気付いており、11月の各炭種の取引価格は昨年9月のピークに比べさらに5〜10元/t上昇し、昨年5月中旬の底値に比べると55〜65元/ｔ上昇した。

　消費価格では、広州港の引渡し価格はすでに670〜680元/tｍに達しており、10〜15元/t上昇したことになる。

　（中国煤炭資源網 1月7日）