6月26日、中国社会科学院は《中国エコロジーシティ建設報告（2014）》を発表した。同レポートによると、中国の2012年の一次エネルギー消費は36.2億tce（標準炭換算トン）に上り、全世界のエネルギーの20％を消費し。単位GDP当たりのエネルギー消費は世界平均の2.5倍になる。2012年に中国は全世界の石炭の半分近くを消費し、さらにその半分を火力発電に使った。

　同レポートは次のように建議した。原子力発電の開発に力を入れ、内陸部の原子力発電所建設を可及的速やかに再開して、火力発電を減らすべきである。石炭火力発電と比べ原子力発電は所要の燃料が少なく、相対的にクリーンな発電になる。100万kWの原子力発電所1基が1年間に要する核燃料は30トンに過ぎない。一方、同じ規模の石炭火力発電所は年間300万トンの石炭を要する。そのため、多くの専門家は早くから原子力発電所の建設を急ぎ、特に内陸部に原子力発電所を建設して、エネルギー消費構造の調整を推進すべきとしてきた。西側諸国の多くは内陸部に多数の原子力発電所を建設している。内陸に原子力発電所を建設することによって送電距離を短縮し、ロスを減らすことが出来る。その上、世界各国でも沿海部の多くは経済発達エリアであり、用地が限られ、原子力発電所を建設できる場所は決して多くはない。

　《中国エコロジーシティ建設報告（2014）》を編纂した社会科学院社会発展研究センターの孫偉平主任は、原子力発電は内陸におけるエコロジーシティの建設に有効であるとの見方を示している。しかしながら、2011年の日本の福島原発事故発生して以来、中国は原子力発電所建設事業の許認可を停止し、昨年になってようやく再開したものの、第12次５ヵ年規画期中は内陸原子力発電事業を部署しないことを明確にしている。

　中国の環境汚染管理圧力がますます大きな影響を及ぼす中、内陸部原子力発電所の建設を速やかに再開すべしとの業界の建議は止むことがなく一貫してきた。例えば、全国政治協商会議委員も務める陸啓洲中国電力投資集団総経理（社長）は、内陸部の原子力発電事業は中国のエネルギー配置の見地からも必要であり、鉄道を建設して石炭を輸送することや特高圧（UHV）送電はエネルギー消費が極めて大きく、結局は安全向上を条件として近場に原子力発電所を建設することの方が望ましいと表明していた。この点について、アモイ大学中国エネルギー経済研究センターの林伯強主任は次のような見方を示す。中国は第13次5ヵ年規画期（2016〜2020年）に内陸原子力発電事業を再開する可能性はあるが、汚染管理よりもエネルギー消費構造調整における原子力発電所の位置づけをより一層明確にし、もし調査研究や試算によって内陸原子力発電所建設の「コストパフォーマンス」が想像しているほど高くないとなれば、沿海部の原子力発電所だけに依存して電力供給に占める原子力発電の比率を8％に固定すれば十分であるが、しかしながら電力供給に占める原子力発電所の比率を10％以上に高めようとするのなら、内陸原子力発電所の建設は不可避になる。

　（北京商報 6月27日）