山西省物価局によると、山西省は7月より、石炭検査管理費を廃止するとともに、石炭品質監督検査課金基準を引き下げた。引き下げ幅は平均20％になる。

　山西省物価局は、徴収機関に対し、石炭検査管理費の廃止後はいかなる理由であれ直接もしくは形を変えて徴収を延長し、撤廃の執行を拒否してはならないと命令した。規定に従って撤廃を行わない場合は、不法な徴収による収入を全て没収するとともに、関係者の責任を追及する。石炭品質監督検査課金基準の引き下げ後は、徴収機関は規定通りに厳正に徴収を行わなければならない。また、物価部門に対して直ちに「徴収許可証」の変更手続きを行い、徴収項目や徴収基準等の関連内容を公示しなければならない。

　これより先、山西省政府は通達を出して石炭関連の課金の整理と規範化を進めるよう求めていた。省物価局の今回の措置は省政府の要求を具体化したものである。今回の石炭関連課金の整理は、石炭に対する行政事業的課金と不合理なサービス性課金を撤廃すること、石炭を対象とする恣意的な課金を全て取り締まること、石炭関連の一部課金の基準を引き下げること、保留した石炭関連課金項目の基準を厳正に規範化することが趣旨である。

　（新華網 7月7日）