内蒙古自治区政府によると、7月1日より石炭に対する課金の引き下げと廃止を行う。基本的な試算ではトン当たり約10元の減免になる。

　内蒙古政府は石炭価格調節基金の課金基準を引き下げるとともに、石炭鉱山資源補償費の自治区の取り分の徴収を暫定的に停止する。また、鉄道部門が石炭企業から徴収する「計画費」や、実質的なサービス内容を伴わない運輸計画総合サービス費を撤廃して、石炭企業の鉄道物流コストを低減する。

　内蒙古政府は、炭鉱が再生産を維持する費用は自ら計上して使用し、コストに算入することを規定し、他の部門や機関が代理徴収や代理管理を行って一括に使用することを禁止した。また、鉄道部門が石炭企業に対して石炭運輸保護費を強制することを禁止した。

　（新華網 7月7日）