中国国家発展改革委員会副主任解振華は7月9日、「米国はスモッグ対策で経験と技術と教訓を有しており、米中間の協力は双方にとって極めて有利だ」と表明した。

　第6回米中戦略経済対話の枠組みの下で中国と米国は9日、北京において気候変動問題特別連合会議を開き、汪洋副首相、楊国務委員、米国のケリー国務長官、ルー財務長官が出席した。解振華発展改革委員会副主任はこの会議の状況について説明した際に上述の発言を行った。

　解振華副主任はここ数年の中国の大気汚染問題について「極めて深刻化」していると率直に述べ、中国はスモッグ問題解決を非常に重視し、大気管理10ヵ条の策定など様々な措置を積極的に取っていると指摘、「（これらの措置が）本当の意味で実施に移されれば、今後5〜10年で中国の大気汚染状況は大きく改善されるに違いない」とした。

　米中両国のスモッグ対策をめぐる協力の展開について、解振華副主任は、1940年代にもロサンジェルスに深刻なスモッグ問題が発生したことがあり、米中間の協力は双方にとって極めて有利であると表明した。今回、米中両国は環境保護政策やエネルギー政策について意見交換を行い、共同作業部会の枠組みの下に実務協力を展開した。

　具体的な協力分野については、解振華副主任は、米中間においてすでに新エネルギー、クリーン・コール、スマートグリッド、ボイラーのエネルギー効率や林業などの分野で協力が展開されており、こうした協力は気候変動対応のみならずスモッグ汚染の低減に対しても効果を発揮すると述べた。

　但し、解振華副主任は米中間の気候変動問題をめぐる協力について、「共通するが差異のある責任」の原則を依然堅持しつつ、技術協力とイノベーション、先進国と途上国の資金及び技術支援問題を解決しなければならないと指摘した。

　（中国新聞網 7月10日）