北京のPM2.5はいったいいつになったら国の基準に収まるのだろうか。北京市環境保護科学研究院の潘濤院長は2014年都市と環境国際学術シンポジウムにおいて大雑把な時間表を披露し、「当面の発展動向だと、管理措置が適正に実施に移されると仮定した場合、2030年には北京のPM2.5年平均濃度が国の基準である35マイクログラム/m3に収まることが期待される」と述べた。

　2013年の北京のPM2.5年平均濃度は89.5マイクログラム/m3であったが、《北京市2013〜2017年クリーン大気行動計画》は2017年にこれを60マイクログラム/m3に引き下げるとしている。

　しかし、北京の排出削減のポテンシャルが縮小し、難度が高くなりつつあることには注意を要する。都市の過度の拡張は合理性を欠き、開発強度は高止まりし、人口は急激に膨張している。これらはいずれも環境改善を制約する主要ファクターである。潘濤院長は、当面の北京の汚染物排出量は環境キャパシティをはるかに超えており、「計画を調整し、人口を分散しなければ、排出削減能力は相当限られたものになる」と言う。

　北京市環境保護科学研究院は目下《北京環境総合計画（2015〜2030年）》と《北京大気質基準達成計画》を起草中である。うち《北京環境総合計画》は来年完成する。この計画は2030年を環境基準達成の目標年度とし、資源と環境の拘束の見地から、適正な都市の発展規模や構造並びに配置を確定している。潘濤院長によると、環境保護科学研究院は目下北京のPM2.5が2030年に国の基準に収まるかどうかを試算するとともに、措置を各年度に配分して試算を進めている。

　（経済日報 7月3日）