財政部財政科学研究所の賈康所長は、年内にも資源税の従価税が石炭にも適用されるようになると述べた。

　楼継偉財政部長は今年6月、石炭資源税の従価税化も含む税制改革を着実に推進すると明確に表明していた。同時に関連する各種課金や基金を整理するとともに、その他の資源品目についても従価税化改革を推進する。

　また、財政部財政科学研究所の蘇明副所長も以前、石炭は重要な化石エネルギーであり、石炭税の合理的な課税の意義は大きいとして、資源税と各種課金の改革を同時に進め、「課金を減らして増税する」という方向での改革を建議していた。

　石炭等の資源税の従価税化は国務院の《2014〜2015年省エネ・排出削減・低炭素発展行動計画》の一環でもある。また、財政部は全人代に提出した2014年度の中央と地方の予算案の中でも、今年石炭資源の従価税化改革を実施すると明示していた。

　（中国国際入札網 7月22日）