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インドネシア貿易相Muhammad Lutfiは先般新たな規定を公布し、インドネシアの石炭企業に対し輸出業務展開に当たって、輸出許可証の申請を義務付けた。
規定によると、輸出許可証を取得した石炭生産業者だけが石炭を海外へ輸出することができる。許可証の有効期間は3年。石炭輸出企業が資格を申請するにはエネルギー鉱産資源省から推薦を得ることが必要である。
「新しい規定は、インドネシアの石炭の過度の採掘を防止して、国内の需要を満たすとともに、権利金のスムーズな納付を確保することが目的だ」と、インドネシア対外貿易協会のPangaribuan会長は7月24日に発表した声明の中で述べた。
今回の新規定は、石炭を積載する貨物船に対し、政府が指定する測量士の検査を受けた上で船上の石炭を列車やトラックに荷卸しすることを義務付けている。また、新規定は輸出可能な炭種についても制限を設けている。但し、輸出量の上限についての規定はない。
新規定によると、石炭企業が文書を偽造したり、運輸状況の報告を3回以上偽ったり、もしくは炭種や品質の規定通りに輸出を行わなかった場合、輸出許可証は取り消されることになる。
（ジャカルタポスト7月25日・中国煤炭報7月29日）