インドネシア貿易省の官僚は8月22日、本来9月1日を予定していた石炭ユニット出入国輸出ライセンス制度の施行を10月1日に延期すると発表した。企業の申請の時間のため便宜を図る。

　8月21日、インドネシアのMuhammad Lutfi貿易相は7月15日に公布した法規の改訂版を正式に公布した。この法規は一般炭と原料炭の輸出業者に対し、石炭輸出前に輸出ライセンスの申請を義務付けるものである。

　これより先、石炭業界筋は輸出ライセンス制度の施行を延期するよう求めていた。ライセンス申請過程が透明度を欠いていることや申請に時間がかかることなどで、石炭の速やかな輸送が出来なくなり、滞留コストが高くなることを懸念してのことである。

　市場消息筋が明らかにしたところでは、業界関係者は一部石炭企業が9月1日までに石炭輸出ライセンスの申請が間に合わず、インドネシアの石炭輸出市場に短期的な混乱が生じることを懸念していた。

　エネルギー鉱産資源省のGultom Guska次官は8月21日、許可を待っている申請案件は極めて多いと述べていた。業界筋によると、現在許可を待っている申請案件は1,000件に上り、全ての審査が完了するまでに相当の長時間がかかる。

　石炭輸出ライセンスを申請しているのは殆どが現地の小規模炭鉱である。

　Guska次官は、「信用度良好」と確認された申請者は85％になると指摘した。

　（中国煤炭報 8月26日）