環境保護総局は昨年11月以来、2004〜2007年に環境法規違反行為のあった多国籍企業に対して事後監察を行った。今回の監察は19の省・自治区・直轄市所在の多国籍企業130社を対象とし、業種は食品、発酵、化学、機械製造、電子、製紙等に及んだ。多国籍企業の多くは欧米日等の先進国の企業である。著名なブランドを有する企業や世界企業500番付に入っている企業、環境保護を唱える企業でさえもこの数年、中国において環境法規違反を起こしている。

　今回事後監察対象となった130社には、前回摘発した際の環境法規違反は見られなかったが、3社にはそれ以外の環境法規違反行為が新たに見つかった。欧諾法装飾材料（上海）有限公司は重油ボイラーの煙塵、二酸化硫黄の基準超過と廃水の未処理で摘発され、上海中遠川崎重工鋼結構有限公司は騒音の基準超過が見つかった。今麦郎食品（成都）有限公司は「三同時」（建設プロジェクトと環境保護施設の同時設計、同時施工、同時稼働）の不備と汚水排出基準の超過、環境保護施設の未検査、試験生産延期申請書未提出のままの本体プロジェクトの稼働などの咎により生産停止と罰金に処された。

　環境保護総局の陶徳田報道官は、多国籍企業は環境保護法規の順法能力を高め、企業内部に健全な環境管理の体制と仕組みを確立して、社会と環境に対する企業の責任を積極的に引き受けなければならないと強調した。

　（人民網 1月9日）