経済の下振れ圧力に直面する中では、投資は依然として経済成長の主要動力源である。北京商報の記者が31の省・自治区・直轄市の上半期経済統計を調べたところ、22の省で固定資産投資の対GDP比が80％を超えていることが分かった。一方、低かったのは上海の21.9％、北京の30.7％、広東の33.1％であった。

　青海、チベット、陝西、江西、安徽、甘粛、寧夏の上半期の固定資産投資はGDPを上回り、特に甘粛省は固定資産投資の対GDP比が最も高く、上半期の投資額3,691.56億元に対し、GDPはわずか2,491.45億元で。固定資産投資の経済総量に対する比は148％に達した。また、遼寧、雲南、内蒙古、新疆の固定資産投資の対GDP比はいずれも95％を超えた。

　中国国際経済交流センター諮問研究部の王軍副部長によると、国際的にはGDPに占める投資の比率が50％を超えると極めて高いということになるが、中国の投資の比はこのレベルをはるかに超えている。中国の当面の高い投資は粗放型発展は関係しているが、ここ数年の政府の安定成長政策にも関係がある。中国経済はこれまで一貫して、輸出と投資が成長を牽引してきた。輸出は往々にして国内においても投資の形で発生する。ここ数年、経済成長の鈍化に伴い、中国は毎年のように安定成長政策を打ち出している。安定成長を図るためには、何よりも安定的な投資を優先し、多くのインフラ建設や鉄道等の事業が展開され、中国の投資の対GDP比をますます押し上げることになった。

　「過度の投資依存は資源と環境の圧力をますます増やし、鉄鋼、セメントの生産能力過剰に見られるように、深刻な生産能力過剰をもたらした。現在中国の投資の中で政府の投資が占める比率は極めて大きく、大規模で高強度の投資が地方政府の債務リスクを高め、経済成長にとっては地雷が埋設される。加えて、投資依存は、社会の富の再分配に際して、投資を重んじて消費を軽んじることになり、民衆は経済発展の成果を享受することが出来ない」と、首都経済貿易大学産業経済研究所の陳及所長は言う。

　東南沿海部の省がいずれも上半期の固定資産投資の対GDP比で下位に集中していることは注目される。特に上海の上半期の固定資産投資は2,403.53億元でGDPのわずか21.9％、北京がこれに次ぎ30.7％、広東が33.1％になった。

　王軍氏によると、東部の各省において固定資産投資の対GDP比が中西部の省よりも低いのは主に経済発展段階が背景にある。東部地区は30年余りの改革開放を経て経済発展水準がすでに極めて高くなっており、経済パターンの転換が急速に進んでいる。例えば、北京、上海、広東ではすでに投資を主とする経済構造から、消費とサービスを主とする経済構造に転換している。その上、これら東部地区はインフラと産業構造が完備されており、大規模な投資を再び展開する可能性はすでに極めて低いものになっている。

　（北京商報 8月18日）