国家発展改革委員会はすでに全国の炭素排出権取引の境界と範囲、合理的な割当方案や市場調節メカニズムの研究を開始するとともに、国家炭素取引登録システムの整備、試算、報告及び審査システムや関連する末節作業にも着手している。全国的な炭素排出権取引管理弁法が来年公布され、2016年には全国で施行される見通しである。

　中国は全国７ヵ所で炭素取引実験を展開しており、割当総量は12億トン前後、排出規制企業は2,000社超に上る。うち北京、上海、天津、深セン及び広東は第1コンプライアンス年度を終え、履行率はいずれも95％を超えている。排出規制企業は、データ収集、報告、審査、アカウントの開設と活性化、排出枠の取得、割当評価、取引への参加、割当の上納、コンプライアンスなど、炭素取引を身を以て体験した。

　1年余りを経て、炭素取引は概念から実行へと移され、実践を通してそのフィージビリティが検証されるとともに、企業が「炭素排出はコストがかかり、炭素削減は収益を生む」という重大なチャンスとチャレンジに直面するようにさせた。

　現在、国家発展改革委員会は重点産業と重点企業のデータを調査して、全面的展開の地ならしをしており、引き続き地方政府がもっと多くの作業を引き受けることになる。また、国家発展改革委員会は鉄鋼、化学工業、電解アルミ、発電、電力グリッド、マグネシウム製錬、板ガラス、セメント、セラミック、民間航空など第1期、10業種の企業に対する温暖化ガス排出試算方法及び報告のガイドラインを公布した。年内には3〜10業種の試算方法とガイドラインを発表して、全国の炭素排出の「度量衡」の一本化をさらに進める。

　業界筋の予測によると、全国の統一的な炭素市場を確立することは、企業1万社を排出規制企業の大群に組み入れることでもある。これら排出規制企業が市場というプラットフォームを利用して、自身のカーボン資産を管理し、低コストのコンプライアンス、低コストの排出削減を実現するために、どのようにサポートするかが政府の対策の中核的な内容になる。

　全国統一の炭素市場の確立によって7〜8万人の直接雇用が創出される。炭素会計、第三者検証、カーボン資産管理、カーボンファイナンスといったサービス業はいずれも多くの専門的人材を要する。大きなポテンシャルと空間を備える炭素市場に対し、地方政府は人材の育成を加速しなければならない。

　中国は将来、世界最大の炭素市場になる可能性が極めて高い。業界関係者の予測によると、2020年には世界の炭素市場の規模は3.5兆ドルに拡大し、石油市場と並ぶ世界最大の取引市場になるだろう。中国の炭素市場が果たして今後どうなるか、その行方が注目される。

　（炭素交易網 8月26日）