温家宝首相が9日召集した国務院常務会議は、物価安定対策の研究と「価格法規違反行為行政処罰規定」の改正を決定、当面は石油製品、天然ガス、電力の値上げや、都市ガス、水道、暖房、都市公共交通等の公共料金、学校の学費、宿舎費の課金基準の引き上げを行ってはならず、医療費は据え置くとした。

　国務院常務会議の指摘によると、国務院は昨年以来一連の措置を取って、生産を促進し、市場への供給と低所得層の生活を保障している。現在、養豚生産は回復し、穀物や油料作物の作付面積は安定、増加している。食料の在庫は十分あり、主要工業消費財の供給は需要を上回っている。しかし、国際原油価格や穀物等の価格は依然上昇しており、物価上昇圧力はなお大きい。一部地方では談合による値上げ、買占め、売り惜しみ、価格釣り上げ等が発生しており、また、虚偽の値上げ情報を流布して市場の秩序を乱し物価の上昇をあおる企業もある。法規違反や市場秩序を破壊する行為を取り締まって、経済成長が経済過熱に転換することや、価格の構造的な上昇が著しいインフレに変化することを防止しなければならない。生産を拡大して供給を確保する一方で、「中華人民共和国価格法」に基づき、価格に対する管理、監督並びに必要な統制を強化して、正常な市場価格秩序を維持し、消費者の利益を保証しなければならない。そのためには、具体的に次のような措置を取る。

　(1) 公定価格と政府指導価格を安定させる。当面は石油製品、天然ガス、電力の値上げは行わず、都市ガス、水道、暖房、都市公共交通等の公共料金や学校の学費、宿舎費の課金基準の引き上げも行わない。医療費は据え置く。尿素、リン肥料など化学肥料の価格についても安定を図る。コスト上昇等の理由で値上げを要する場合、政府の価格主管部門は規定に基づいて認可する。

　(2) 生活必需品価格に対する監督管理を強化する。価格法の規定に基づき、臨時に価格介入措置を取る。一定規模に達した生活必需品のメーカーには値上げ申告制を適用し、卸売、小売企業に対しては値上げ登録制度を適用する。政府の価格主管部門は重要商品価格やサービス価格の変動を監視し、価格及びコストに対する調査を強化して、企業が合理的に価格を決定するよう促すとともに企業の合法権益の維持にも注意しなければならない。

　(3) 厳格に法規を執行する。談合、価格操作、値上げ情報の捏造及び流布、価格釣り上げ、不法な暴利や、値上げ申告、値上げ登録の不履行などの違反行為を厳しく取り締まる。

　(4) 教育を強化する。企業は経済利益を追求するだけでなく、社会的責任を自覚して、公平・合法・誠実・信用を原則として価格を決定し、消費者に合理的な価格で商品やサービスを提供しなければならない。

　改正「価格法規違反行為行政処罰規定」では、価格法規違反行為に対する処罰が強化され、業界団体経営者による談合や価格操作等の違法行為に対する処罰規定が追加された。また、重要商品やサービス価格が著しく上昇する場合や上昇の可能性がある場合に経営者が価格変更の理由を報告する手続きについても規定が設けられた。

　国務院常務会議は、地方政府や関係部局に対し、指導を強化して各種物価安定政策措置を確実に実施に移すよう求め、旧正月を前にして、穀物、食用油、食肉、プロパンガス等の基本生活必需品や化学肥料など農業用品の市場価格については専門検査を実施して、価格をめぐる行為の規範化を図り、市場への供給を確保しなければならないとした。

　（中華人民共和国中央人民政府ポータルサイト 1月9日）