国家発展改革委員会は8月28日、華能や大唐など大手石炭火力発電企業の幹部を集めて会議を開いた。この会議において、発展改革委員会は石炭産業の救済に関する国務院指導幹部の趣意を伝えるととともに、石炭輸入の制限について関連政策を検討することにした。

　今回の石炭輸入制限に関する関連対策で最大の好材料は、褐炭以外の輸入炭に対する3〜6％の関税の課税や石炭輸入量を年間5,000万トンから1億トン減らすことが明確にされたことである。

　また、関係政府部門は石炭企業に対し下半期の生産量を合計2億トン縮小することを求めた。

　（中国石油化工網 8月28日）