目下起草作業が進められている石油化学第13次5ヵ年規画の素案によると、生産能力過剰問題の打開、老朽化生産能力の淘汰、7大石油化学産業基地の建設に注力することになる。同時に化学工業系新エネルギーの生産規模を1億トンクラスに引き上げ、特に石炭化学工業の生産量を9,000万トン近くにする。

　同規画の起草に参加している石油化学工業規画院の顧宗勤院長は2014年中国国際石油化工大会において「生産能力過剰は第13次5ヵ年規画の最大の難問であり、第13次5ヵ年規画期に好転する可能性はあるが、真の意味での解決は難しい」と表明した。

　中国の石油化学製品の生産能力は世界トップクラスであるが、産業の集約化、大規模化、一体化のレベルは極めて低く、ハイエンド石油化学製品の開発は遅れている。供給には構造的な不足が付きまとい、一部の伝統的分野では生産能力過剰が深刻である。そのため、国務院常務会議は石油化学産業の科学的な配置と安全・環境保護型の集約的発展を部署した。発展改革委員会産業協調司の曹伝貞研究員によると、《石油化学産業配置方案》はすでに完成しており、近日中に発展改革委員会が工業情報化部とともに通達する。同方案は、産業の集中的な発展を推進すること、7大石油化学産業基地を重点的に建設することを提唱している。7大石油化学産業基地とは、大連市長興島(西中島)、河北省曹妃甸、江蘇省連雲港、上海市漕ケイ、浙江省寧波、広東省恵州、福建省古雷である。また、現代的石炭化学工業のグレードアップと実証も推進する。

　この構想をめぐって、石油化学第13次5ヵ年規画の素案は中国の石油及び化学工業の重点的発展方向について、石油化学産業の最適化、化学工業系新エネルギー、化学工業新素材、伝統的化学工業のグレードアップの4つの方向性を提示している。一方、第13次5ヵ年規画期には中国の化学系新エネルギー産業の飛躍的な発展を実現し、生産規模を2013年の1,000万トンクラスから2020年には1億トンクラスに引き上げる。特に石炭化学工業の生産規模は2013年の915万トンから8,929万トンに増やす。また、混合所有制を発展させ、有力な民営企業、特に川下産業の民営企業が産業参入基準に従って石油化学産業の再編や基地建設に参加するよう奨励する。

　（経済参考報 9月12日）