オーストラリアは9月17日、中国の「低品質石炭禁止令」が同国の炭鉱に及ぼす影響は大きくはなく、石炭輸出に及ぼす影響もあまり大きくならないと表明した。

　オーストラリアは中国への主要石炭供給国であり、年間約4,900万トンの一般炭を輸出している。中国は新たな規定を制定し、硫黄含有量3％以上、灰分40％以上の石炭を全て禁止した。Sydney Morning Herald紙は17日、中国の措置はオーストラリアの石炭産業に数十億ドルの損失をもたらすと報道したが、オーストラリア鉱業委員会はこれを「杞憂」とし、「オーストラリアの対中石炭輸出が巨大な損失を被ることを証明するに足る根拠は今のところ未だない」と表明した。また、同委員会は中国の電力の80％は石炭に依存しており、しかも「主要エネルギー予測分析機関のほとんどは、中国が現在進めている工業化と都市化プロセスのため今後数十年間は大きな石油需要が形成されると見ている」とも表明した。

　中国国家発展改革委員会、環境保護部、税関総署、国家工商管理総局及び国家品質検査総局の6部門が策定した《商品炭品質管理弁法》が9月15日に通達され、来年1月1日より施行されることになった。同弁法は2015年より中国の東部都市において灰分16％以上又は硫黄分1％以上の石炭の燃焼を禁止するとしている。アナリストは、今回の禁止令は中国がオーストラリアやアフリカ南部等からの低品質石炭の輸入を禁止するに等しいとしている。なぜなら、華東の沿海部の都市は輸入炭の最大の消費者だからである。

　（網易財経 9月18日）