10月9日、中国財政部は2014年10月15日より、無煙炭、原料炭、原料炭以外のその他瀝青炭、その他石炭、練炭等の燃料の輸入税の暫定ゼロ税率を撤回し、無煙炭3％、原料炭3％、原料炭以外のその他瀝青炭6％、その他石炭5％、練炭等の燃料5％の最恵国税率を再開すると発表した。

　石炭輸入関税を復活するとの中国の通達はオーストラリアの石炭企業を慌てさせている。オーストラリア鉱産協会は、オーストラリア政府に対し中国と緊急交渉を行い、今年完了する自由貿易協議において石炭輸入関税免除の待遇を勝ち取ることを求めた。

　オーストラリア鉱産協会によると、中国の新たな関税措置は悪い決定であり、オーストラリア政府にこの規定の撤回を中国に要求するよう促している。同協会は中国の今回の措置について、石炭コストを上昇させ、最終的に中国の消費者の利益も損なうとしている。豪中貿易協議においてこの問題を解決できなければ、BHPビリトン、グレンコア、リオ•ティント、アングロ•アメリカンや、中国のエン煤豪州法人も含む小型炭鉱企業の輸出が極めて大きな影響を受ける。

　（中国海運集団 10月13日）