国務院の承認を経て、10月15日より、無煙炭、原料炭、原料炭以外のその他瀝青炭等に対する輸入税ゼロ税率の暫定措置が撤回され、最恵国税率が復活する。石炭業界関係者の多くは、今回の措置が石炭輸入を制限し、国内炭の市況に有利に働くと指摘している。
　
　財政部のウェブサイトによると、2014年10月15日より、無煙炭、原料炭、原料炭以外のその他瀝青炭、その他石炭、練炭等の燃料の輸入税の暫定ゼロ税率を撤回し、無煙炭3％、原料炭3％、原料炭以外のその他瀝青炭6％、その他石炭5％、練炭等の燃料5％の最恵国税率が復活する。

　「現在輸入量が最も大きい4,500キロカロリーの一般炭の価格は1トン60ドル余りであり、3％の税率だと人民元で約20元になる。価格の高い原料炭だと税額もさらに高くなり、石炭輸入のコストが増すに違いない」と石炭輸入業者の多くは指摘する。石炭産業の専門家である李廷氏によると、最恵国税率が適用されると、石炭輸入コストは適正に引き上げられ、国内炭の市況の下支えにも一定程度役立つ。もっとも、李廷氏は、「短期的には石炭市況の下支えに効果があるが、国際石炭価格には依然下落の余地があり、もし中国の調達需要が減少すれば、国際石炭価格にはさらなる下落の可能性もある」と強調した。

　税関総署は2013年8月、褐炭の暫定ゼロ輸入税率を撤回し、3％の最恵国税率を復活していた。

　税関統計によると、1〜8月の石炭輸入は2.02億トン、5.3％減になり、特に8月の輸入量はわずか1,886万で、前年同月に比べ27％もの減少になった。

　なお、国家発展改革委員会は8月27日、華能や大唐など大手石炭火力発電企業の関係幹部を招いて会議を開き、席上、発展改革委員会は石炭産業の救済に関する国務院指導層の趣意を伝え、石炭輸入の制限に関する対策を検討し、褐炭以外にも石炭輸入に対して3〜6％の輸入関税を課すことを明確にしていた。

　（中国能源網 10月9日）