山東省政府弁公庁は《国務院弁公庁[2013]104号文書の貫徹と石炭産業の平穏な運営促進に関する実施意見》を通達し、2015年末までに30万トン以下の小炭鉱を撤去すること、全省の地方炭鉱企業数を現在の84社から60社以内に再編すること、省全体の石炭総生産量の中で大手炭鉱企業の生産量が75％以上を占めるようにすることなどを求めた。また、今年10月1日より、石炭価格調節基金の徴収を停止することにした。

　また、山東省の意見書は、石炭企業に対し、需要家との間で中長期売買契約に調印して需給双方の戦略協力を強化し、石炭市場シェアの安定と拡大を図ることを奨励している。一方、電力企業に対しては近場の石炭を効率的に使用するよう奨励し、需給双方の協力とウィン・ウィンを実現し、石炭の供給サイドと需要サイドの協調的で均衡の取れた発展を促進するとしている。同時に、山東済寧石炭取引センターと魯中石炭取引センターの建設を急いで、石炭企業が石炭のスポット取引と先物取引を穏当に推進するよう誘導し、山東省の石炭市場取引システムを育成して、需給バランスを促進するとしている。

（経済導報 10月24日）