これまで平静であった国際石炭市場に、中国の石炭輸入関税回復に起因する波瀾が生じている。

　プラッツ社の石炭論説主幹であるJames O'Connell氏は10月20日、中国の石炭輸入関税回復により国際市場の石炭FOB価格はトン当たり1〜2ドル下落する一方、関税の課税によりコストは3〜4ドル増加するが、コスト増加分を引き受けようとする者はいないと指摘した。その結果、国際市場には石炭契約の破棄が発生し始めた。

　「先週金曜日、シンガポールの貿易商が石炭を中国へ売ろうとしたが、輸入関税の改訂でコストが上昇し、契約する者がいない。こうした状況は今週さらに増えるだろう」とO'Connell氏は述べた。O'Connell氏によると、関税によるコスト増加分は最終的に市場が消化することになり、引き受け手が必要であるが、今のところ、引き受けようとする者はいない。

　O'Connell氏の分析によると、その理由として、一つは一般炭需要が現在オフシーズンであり、発電所の石炭在庫が高いことがある。もう一つは、北半球が間もなく冬季の石炭備蓄のピーク期に入り、発電所には最終的に石炭在庫の大きな波が来るので、中国の輸入炭の成約量が目下減少している。このような状況は数週間続く可能性がある。

　今回の石炭輸入関税の改訂によって最も大きな利益を受けるのはインドネシアであり、一方、最も頭を抱えているのがオーストラリアである。オーストラリアにとって石炭は輸出品目第2位の大口商品であり、中国は2番目に大きい豪州炭の輸出市場である。O'Connell氏の予測によると、中国南方市場で価格優位を保っていた豪州炭は今回の関税改訂により、すでに中国国内炭よりも高くなっている。「そのため、オーストラリアの高カロリー炭の対中輸出が減少することは間違いない」。

　報道によると、関税措置以前に豪州鉱産協会は中国の政府関係筋と交渉を持ったが、最終的に関税措置を阻止できなかった。

　輸入量から見ると、中国のインドネシア炭に対する今年の依存度は昨年に比べやや低下するが、専門家の予測によると、輸入関税の改訂により、中国ではインドネシア炭の方が好まれることになる。インドネシアはASEANに属しており、中国の関税を免除されるからである。一方、オーストラリア等の石炭は中国の輸入関税回復によってコストがトン当たり3〜4ドル上昇し、インドネシア炭が相対的に価格優位を維持する。

　O'Connell氏の予想では、関税措置改訂の結果、よりカロリーの高い石炭がインドネシアから中国へ輸出され、オーストラリアの高カロリー炭の減少による穴を埋めることになる。

　もっとも、山西汾渭能源開発諮詢公司国際部の常鳴部長は、インドネシア炭は低カロリー・低硫黄炭が主であり、価格も安いが、高カロリー炭は比較的少なく、品質も不安定であると指摘し、今後は中国とインドネシアの低カロリー炭貿易が繁栄するに違いないと指摘する。

　2008年に中国は資源輸入を奨励するため、石炭輸入関税を撤廃し、そのため、中国は石炭輸出国から最大の石炭輸入国に転換した。中国の政策が石炭の国際貿易構造を完全に変えたのである。

　それから6年、中国は石炭輸入関税を回復した。その結果、国際貿易における中国の役割が再び変わることになるのだろうか。この点についてO'Connell氏は、輸入炭と中国国産炭の価格差によって決まると見ている。もし中国国内炭のコストが下がれば、価格にはさらなる下落の余地が生じ、市場は国産炭への依存を強める。一方、海外の石炭生産企業がより低いコスト、低い価格で石炭を販売することが可能であれば、中国は引き続き海外から大量の石炭を輸入するに違いない。

　（生意社　10月23日）