第2回シェールガス探鉱権入札からすでに2年になるが、第3回入札は未だ明確なタイムスケジュールが決まっていない。2014年国際鉱業大会において、国土資源部地質探査司の車長波副司長は、「シェールガスの探査開発権の入札方法は依然模索が続いており、現在競争的な方案を策定中だ」と述べた。

　中国のシェールガス探鉱権と採鉱権は主に中国石油天然ガス(CNPC)、中国石油化工(SINOPEC)、中国海洋石油(CNOOC)及び延長油田の4大国有石油企業に点在しており、シェールガス探鉱権の入札は2回にわたって行われたものの、民営企業の参加は非常に少ない。

　車長波副司長によると、石油、天然ガスやシェールガスの探査サイクルは一般に7〜10年であり、開発企業には探査技術だけでなく、経済的な支えがなければならない。シェールガスがあっても、技術的に産出できるのか、あるいは商業化が出来るのかどうかは考慮しなければならない要素である。車長波副司長は「社会各界が中国のシェールガスの探査開発を理性的に見るよう望む」と述べた。

　国土資源部は様々な投資主体がシェールガスの探査開発に参入するよう奨励しているが、その一方で、石油企業が既存の石油・天然ガス鉱区において、シェールガス探鉱権を追加で設定して、シェールガス探査開発投資を拡大することも奨励している。

　車長波副司長は、石油・天然ガスの鉱業権者が在来型石油ガス探鉱区の中でシェールガスを追加して、2つの鉱業権を設定し、他の開発主体も参入するよう奨励するとしている。なぜなら、在来型石油ガスの探査はそれ自体巨額の投資が必要であり、石油企業は地質条件やシェールガス賦存状況について知悉しているからである。車長波副司長は「もし石油企業が在来型石油ガス探査においてシェールガスを発見しながら、探査開発を進めない場合、原則として企業の探鉱権を取り上げる」と述べた。

　シェールガスの開発と利用は中国の重要なエネルギー戦略であり、シェールガス探査開発並びに応用は、2014年に国務院が重点対策として部署した。中国はシェールガスの探査と開発をサポートするため、シェールガス生産企業に対して、税やその他の課金の減免、財政補助などの優遇措置を適用している。

　（中国石油新聞中心 10月27日）