11月4日、国家発展改革委員会は《国家気候変動対応規画（2014〜2020年）》を通達した。

　同規画は、2020年の目標として、温暖化ガス排出規制行動目標を全面的に達成し、単位GDP当たりのCO2排出量を2005年比で40〜45％引き下げること、一次エネルギー消費に占める非化石エネルギーの比率を約15％に高めることを求めている。

　発展改革委員会の計画によると、2020年には一次エネルギー消費に占める天然ガスの比率を10％以上とし、天然ガス利用量を3,600億m3とする。従来型水力発電については、設備容量を3.5億kWとし、年間発電量1.2兆kWhを目指す。原子力発電設備容量は5,800万kW、系統連系風力発電設備容量は2億kW、ソーラー発電設備容量は1億kWとし、太陽熱利用設備設置面積は8億m2とする。また、2020年には全国のバイオマス発電設備容量を3,000万kWとし、バイオブリケット年間利用量を5,000万トン、メタン発酵ガス年間利用量を440億m3、バイオ液体燃料年間利用量を1,300億m3とする。また、地熱や海洋エネルギー等の開発と利用も進める。

　注目すべきは、一次エネルギー消費に占める石炭の比重を持続的に低下させるという要請の下で、天然ガスが比較的「グリーン」なエネルギーとして、未来のエネルギー供給の中で期待を寄せられていることである。中国の天然ガスは今のところ、一次エネルギーの中でわずか6％前後に過ぎず、世界平均水準の4分の1に止まる。

　発展改革委員会エネルギーセンターの姜研究員によると、中国のエネルギー消費構造において今後天然ガスには広大な成長の展望が広がっており、「天然ガス価格改革が進められつつある」。姜研究員は、天然ガスは本来商品であり、政府は補助金の給付を検討すべきではなく、実際のコストに基づいて販売価格が確定されるべきであるとの考えを示している。

　今年9月に開かれた中国エネルギー革命高層フォーラムにおいて、国家能源局規画司の何勇健副司長は、地方は天然ガス不足を懸念しているが、天然ガス需給は徐々に緩和され、現行の価格メカニズムに根本的な変革がない限り、将来の天然ガスをめぐる問題は不足ではなく、過剰になると指摘していた。

　（毎日経済新聞 11月6日）