国家発展改革委員会は、独自の送配電価格システムを確立して電力の市場化に向けた改革を促進するため、《深セン市の送配電価格改革実験展開に関する通達》を示達し、中国の新たな送配電価格実験を正式に始動した。

　現在電力網企業は電力の買入と販売の価格差によって収益を上げるモデルに依存しているが、発展改革委員会の通達によると、深セン市において送配電価格改革実験を展開し、既存の収益モデルから、電力企業が総収入監督管理を実施する方式へと改めることになる。すなわち、政府は電力網の有効資産を基礎として、許容されるコストと収益を査定し、電力網の総収入を固定化するとともに、独立した送配電価格を公布する。同時に送配電許容コスト査定方法を明確にし、電力網企業に対するコストの拘束並びにインセンティブの仕組みを確立する。

　また、今回の通達は、独立した送配電価格システムを確立した上で、発電サイドと販売サイドの電力価格の市場化を前向きに推進し、電力網企業が政府の査定した送配電価格に基づいて託送費を徴収することも明確に打ち出している。

　（中国経済網 11月6日）