国家能源局は11月9日、APEC会議場においてプレス発表会を開き、中国のエネルギー開発及び計画状況について説明した。席上、国家能源局監管総監の譚栄堯氏は次のように表明した。

　中国は今後省エネの推進、石炭消費総量の抑制、非化石エネルギーの発展に力を入れて、エネルギーのグレードアップを進める。国家能源局は将来のエネルギー分野について7項目の重点対策を提唱している。省エネ方式の推進、クリーン・エネルギーの高効率的な開発と利用、エネルギーセキュリティ能力の強化、非化石エネルギーの発展強化、エネルギー科学技術イノベーションの推進、国際エネルギー協力の拡大及びエネルギー体制改革の深化などである。

　国家能源局は経済と社会及びエネルギー発展のあらゆるプロセスにおいて省エネを貫徹し、2020年までに一次エネルギー消費総量を48億tce（標準炭換算トン）前後に抑制し、石炭消費総量を42億トン前後に抑制するよう努める。同時に、エネルギー消費と経済成長をリンクさせ、エネルギー多消費産業と過剰産業に対してエネルギー消費総量規制の拘束を適用し、その他の産業についても先進的なエネルギー効率標準に従って拘束を強める。

　中国は、石炭は多いが石油と天然ガスは不足し、エネルギー消費は石炭が主である。発電用石炭の消費は現在標準炭換算で平均327g/kWhであるが、石炭の高効率利用のポテンシャルはまだまだ大きい。

　中国は非化石エネルギーの発展に力を入れ、2020年までに非化石エネルギー消費の比率を15％に高めることを目標とする。水力発電だけでなく、風力発電やソーラーなどの再生可能エネルギーも大いに発展させる。国家能源局は風力発電産業の健全な発展を促進するため意見書の策定を急いでおり、2020年には風力発電設備2億kW、太陽光発電設備1億kWの完成を目指すとともに、風力発電が石炭火力発電の売電価格並みになり、太陽光発電が小売電力価格並みになるよう、その実現に努める。

　中国は引き続きエネルギーセキュリティ能力の増強を進め、大型石炭電力基地と大型ルートの建設を推進する。14ヵ所の1億トン級大型石炭基地を重点的に建設するとともに、9ヵ所の1,000万kW級大型石炭火力発電基地を建設する。加えて、12本の「西電東送」送電ルートの計画と建設を重点的に進める。完成すると、北京・天津・河北地区、長江デルタ地区、珠江デルタ地区の2020年までの対外受電の需要を賄い、これら地区の石炭消費を年間1億tce削減することが可能になる。

　また、国家能源局はエネルギー許認可権の移管を推進しており、第1期23項目の許認可権の移管に続き、第2期は18件の許認可権を移管することになり、合計すると全ての許認可権の50％を移管することになる。

　（新華網 11月9日）