国務院は《政府許認可投資事業リスト（2014年版）》を通達した。

　今回の通達では、原油と天然ガス開発事業について、開発権を有する企業が自主的に決定し、国務院の産業管理部局に届け出る制度に改められた。

　また、鉄鋼、電解アルミ、セメント、板ガラス、船舶など生産能力過剰業種の事業については、各地方や各政府部門がその新規生産能力事業を行うことは、名目や方式の如何を問わず全て禁止することにした。

　（人民網 11月18日）