米国のクリーン・エネルギー企業17社からなる第2回訪中代表団を引き連れて北京、広州、香港を訪問中の米商務省David Bohigian長官補佐は10日、今はクリーン・エネルギー開発の好機であり、中国はクリーン・エネルギー開発の理想的な場であるとして、中国経済の急成長が巨大なエネルギー需要を生み出した一方、環境問題も拡大していると強調、クリーン・エネルギーに対する意識の高まりと米中協力の強化によって、米国には「巨大な」ビジネスチャンスが到来していると述べた。

　Bohigian長官補佐によると、中国は15年以内に1,600億ドルをクリーン・エネルギー開発に投資するよう決定しており、米国もこの巨大なポテンシャルを備える市場のパイに預かろうと考えている。米国商務省は目下クリーン・エネルギー分野における米中協力の見通しについて研究しているところであり、その具体的な結果は今年第1四半期に発表される。

　また、米国国務長官特別顧問エマニュエルは、クリーン・エネルギーは米中関係発展の最前線であり、クリーン・エネルギーの開発と利用は両国共通の問題であり、政府と企業の協力のチャンスでもあると指摘した。

　Bohigian長官補佐は、今回来訪した米国企業17社は再生可能エネルギー、省エネやクリーン・エネルギー等の分野で優れた技術力を有しており、中国に先端技術を提供して、エネルギーや環境をめぐる課題の解決を手助けすることができると述べた。

　米国クリーン・エネルギービジネス企業17社は9日、北京において中国企業数百社と接触して、クリーン・エネルギー分野における協力で基本的に合意に達した。米国企業はさらに広東、香港の企業とも商談を進め、今後の協力について協議することになる。

　（中国石化新聞網 1月11日）