国務院新聞弁公室が11月25日に催した記者発表会において、国家発展改革委員会の解振華副主任と蘇偉気候司長は《中国2014年度気候変動対応政策並びに行動報告》について説明した。

　解副主任の説明によると、42の省・自治区及び都市の低炭素実験は順調に進展し、それぞれ特色を有する低炭素発展モデルの模索が進んでいる。全国の7つの低炭素実験省・市では2014年10月時点で合計1,375万トンのCO2取引が完了し、成約額は累計5億元を突破した。

　2016年の全国的炭素排出権取引市場運営に向け努力

　蘇偉気候司長は次のように表明した。中央政府は炭素排出権取引を今年の中央経済体制改革の重点任務に盛り込んでおり、今年末には炭素排出権取引管理弁法が公布される見通しである。同時に全国の炭素排出権取引市場の建設もさらにスピードアップさせ、2016年の運営開始を目指す。第13次5ヵ年規画期末には比較的成熟した全国的炭素排出権取引市場が形成される見込みである。気候変動の立法化はすでに条文の起草段階に進んでおり、可及的速やかに法案の審議に着手するよう希望している。1年か2年内に大きな進展があるだろう。

　2030年には大気環境改善が期待

　解副主任は次のような見方を示した。環境問題、特に大気汚染問題は、成長方式、エネルギー構造、生活様式と直接関係し、気候変動対応では、省エネ、エネルギー効率の向上、再生可能エネルギーの開発、森林カーボンシンクの増加など様々な措置を講じて、大気汚染解決に向け協同の効果を発揮しなければならない。CO2の排出を削減することは、実際には大気汚染の原因になるSO2、NOX、煙塵、PM10、PM2.5の削減にも効果を発揮する。中国は目下実際的な措置を採っているところであり、2030年には中国の大気環境が大幅に改善されるに違いない。北京のAPEC会期中の天気を見れば分かるように、措置を講じさえずれば、大気環境は必ず改善することが出来る。しかし、こうした措置を拙速に取った場合、経済と社会の発展に影響を及ぼす可能性もある。時間をかければ、より適正で強力な措置を見出すことが可能になり、「APECブルー」を少しでも早く実現して、それを「常態」にすることも出来る。

（人民日報 11月26日）