11月19日に公布された《エネルギー発展戦略行動計画（2014〜2020年）》は石炭消費抑制目標をより一層明確に打ち出すことになった。2020年には石炭総消費量を42億トン前後に抑制し、一次エネルギーに占める石炭の比率を62％以内に抑える。

　今年初頭、石炭工業協会規画設計研究院の李瑞峰総経理が「石炭ピーク予測と対応2014年高層フォーラム」において、2013〜2030年の中国の石炭需要総量の総合予測を示し、2020年に石炭需要総量がピークに達し、41〜47億トンの水準になるとしていた。

　また、先日開かれた「石炭消費総量規制とエネルギー構造転換国際シンポジウム」においても、環境保護や石炭産業の関係者が改めて石炭消費のピークについて予測を行い、2020年がピークになることが業界内の共通認識として示された。但し、ピークはそれよりも早く到来すると指摘する専門家もいる。

　電力、セメント、鉄鋼などエネルギー多消費産業及び関係する主要石炭生産地区及び消費地区の地方政府はすでに応分の石炭抑制措置を策定して、抑制目標も打ち出している。

　「電力部門の石炭消費を抑制することは技術的に可能であり、しかも大きな環境総合収益をもたらす」と河北電力大学経済管理学院の袁家海副教授は言う。

　また、中国セメント協会の曾学敏氏は「2018年に中国のセメントと石炭の消費は横ばいになり、2020年以降年々低下傾向を示すことになる」とした。今年1〜8月のセメント生産量は15.9億トン、前年同期比3.5％の増加になり、今年通年の生産量は約25.4億トンになると予想される。セメント工業もすでに安定発展の「新常態」に入っている。

　（北極星電力網 11月20日）