生態環境が日増しに悪化する中、グリーン・低炭素は中国のエネルギー発展の戦略として位置づけられている。風力発電、ソーラー、地熱等の再生可能エネルギーと原子力発電の消費の比率を大幅に増やすことが必然の流れになる。2014年に国家能源局は今後6年間の新エネルギー発展の青写真を策定して、《エネルギー発展戦略行動計画（2014〜2020年）》を公布した。

　この計画によると、2020年には一次エネルギーに占める非化石エネルギーの比率は15％になる。2013年の比率は9.8％であり、今後、新エネルギーに発展のチャンスが訪れることは約束されている。

　新エネルギーの中でも特に重要なのはソーラーと風力であり、在来エネルギーに比べて、はるかに大きな発展のチャンスに恵まれる。うち風力発電については、能源局は向う6年間にわたり、酒泉、内蒙古西部、内蒙古東部、河北省北部、吉林、黒龍江、山東、ハミ、江蘇の9大現代的風力発電基地及び付帯送電事業を重点的に建設する計画である。中東部及び南方地区では分散型風力発電の発展に力を入れるとともに、洋上風力発電を着実に発展させる。2020年には風力発電設備容量を2億kWとし、風力発電の電力価格を石炭火力発電の売電価格並みにする。また、ソーラーについても、2020年には太陽光発電設備容量を1億kW前後とし、太陽光発電の電価を小売電力価格並みにする。能源局は分散型太陽光発電応用実証区の建設も速やかに進め、太陽熱発電の実証事業も適正に実施する。能源局は太陽光発電産業を対象とする多くの政策支援を打ち出しており、2014年に公布された13項目の政策措置は2015年の発展にとって政策的基礎になるだろう。新エネルギーの発展は絶えず推進され、政策面でも太陽光発電分野に傾斜することになる。

　
　（中国電力網 12月30日）