山西省地方税務局からの情報によると、山西省は1月1日より8％の石炭資源税率を適用する。

　2014年12月1日より全国で石炭資源税の従価税化改革が実施され、同時に石炭関連の各種課徴金や基金を整理することになった。石炭資源税率は2〜10％の範囲で各省が自主的に決定する。石炭資源税の従価税化改革に先立って、山西、陝西、内蒙古など産炭地は半年にわたって不明朗な課徴金の整理を進め、山西省は石炭企業の負担を170億元軽減した。今回の税制改革において山西省は鉱産資源補償費、石炭価格調節基金、石炭持続可能発展基金の3項目の課金を撤廃した。これら3項目の課金に旧来の従量税による石炭資源税を合算すると、企業の負担率は8％をはるかに上回っていたとのことである。

　山西省地方税務局の責任者によると、石炭資源税が価格に応じて課税されることで、資源税の税収と資源価格がより一層緊密に連動し、調節の仕組みがさらに機敏になり、調節機能も強化され、収入能力が大きく向上することになる。

　（新華網 1月3日）