李克強首相は3月5日、全人代会議において、中国は汚染撲滅闘争の一環として再生可能エネルギー「革命」を起こすと表明した。

　李首相は3,000名余りの全人代代表を前に演説を行い、石炭依存を減らすこと、再生可能エネルギーを普及させること、そして汚染企業に汚染の代償を支払わせることを強調した。

　2月27日には新任の環境保護部長・陳吉寧も「人類史上未曽有」の環境問題に勇敢に立ち向かうと宣誓していた。李首相の演説の後、財政部は今年の大気汚染防止予算を昨年より9.5％増やして115.5億元とし、特に省エネ・排出削減補助予算は40％以上増やして478.5億元にすると発表した。EFE通信3月5日電によると、李首相は政府工作報告において、社会の不満を呼んでいる大都市の深刻な汚染に言及し、新環境保護法に違反した企業と個人に対して鉄拳管理を行わなければならないとし、「隠れて違法排出を行う者には鉄拳をお見舞いし、大きな代償を支払わせる」と述べた。また、李首相は昨年の政府工作報告では触れなかった二酸化炭素と窒素酸化物の排出削減目標にも言及した。

　中国の一部地方政府は経済成長を過度に重視する余り、環境保護対策には消極的であると言える。李首相は違法行為を放置した者についてはその責任を厳しく追及すると警告した。

　（中国経済新聞網 3月9日）