現在開かれている全国人民代表大会・全国政治協商会議において、賀禹中国広核集団董事長（会長）や干勇中国工程院副院長等21名の全国政協委員が連名で提案を提出し、中国のエネルギーと電力供給における原子力発電の柱としての地位を明確にすること、原子力発電の大規模開発を実現すること、第13次5ヵ年規画期に第一陣の内陸原子力発電所の着工を承認することを建議した。

　中国政府は2030年には一次エネルギーに占める非化石エネルギーの比率を20％前後に引き上げることを打ち出しているが、賀禹委員は、そのためには2030年時点で非化石エネルギーの供給量を標準炭換算で12億tce前後にしなければならないと指摘し、開発ポテンシャルを最も大きく見積もった場合、2030年には風力発電設備容量は5億kW、水力発電は4億kW、ソーラー発電は3億kW、バイオマス発電は0.2億kW、合計すると標準炭換算で8.7億tceになるが、残りの3.3億tceは原子力発電によって補完しなければならないと述べた。

　賀委員は「そうなれば、原子力発電設備規模は1.5〜2億kWにしなければならない計算になる。国は中国のエネルギーと電力供給における原子力発電の柱としての地位をより一層明確にして、大規模開発を実現すべきだ」と述べた。

　21名の委員の共同提案によると、中国にはすでに原子力発電の大規模開発の基礎と条件が備わっており、原子力発電設備製造能力は年間10〜12基に達し、30〜50基の原子力発電所を同時に建設する能力もある。ここ10年、各原子力発電企業は大量の人材育成を進めており、核燃料の供給も十分確保できる。

　「ここ数年、新たな原子力発電所が着工されておらず、中国の原子力発電は『断絶期』に入っている。設備生産能力は空洞化する」と賀委員は言う。

　1.5〜2億kWの原子力発電所の最適な配置をどのようにするのかについて、賀委員は、世界の稼動中の原子力発電設備の過半数（57.9％）は内陸地区に所在し、安全性はすでに十分検証されているとの見方を示した。

　「中国はすでに内陸原子力発電事業のプレスタディと実証を完了し、一部の内陸原子力発電所の現場はいつでも着工できる条件が整っている」と賀委員は述べ、第13次5ヵ年規画期に第一陣の内陸原子力発電所着工を目指すことを建議した。

　（新華網 3月9日）