3月25日、国家能源局はオフィシャルサイトにおいて《石炭産業の科学的発展促進に関する指導意見》を発表し、「新常態」（ニューノーマル）における中国石炭産業発展の指導思想と基本原則をより一層明確にするとともに、石炭開発部署の最適化、石炭産業構造の調整、石炭計画管理の強化など10ヵ条の具体的な意見を明示した。同意見書は東部地区において新規炭鉱の建設を中止することや、炭層ガスの産業化を急ぐこと、石炭企業の先進技術や大型装備の輸出を奨励することも打ち出している。特に炭層ガスの産業化については、同意見書は財政・租税や補助金などの関連政策を公布するとしている。

　国家能源局が新規炭鉱建設事業部署の最適化に言及するのは今回が初めてではない。意見書は「東部抑制・中部安定・西部発展」の要請に従い、石炭資源の賦存、市場、環境キャパシティ等の要素に基づいて石炭開発部署を最適化するとしている。東部地区では原則として新規炭鉱建設を中止する。中部地区（東北も含む）は合理的な開発強度を維持し、「退一建一」モデルに従い、資源枯渇炭鉱の後続生産事業の建設を適正に進める。西部地区は資源開発と環境保護の統一的な計画と協調を強化し、域外への送電を主とする大型石炭火力発電基地と石炭化学工業用の石炭需要に重点を置いて、既存の炭鉱の生産能力を十分活用することを前提に、新規炭鉱建設事業も展開する。

　今回の意見書によって炭鉱の西部へのシフトがますます明確になった。もっとも中東部地区、特に東部地区ではすでに「脱石炭化」の動きが顕著になっている。浙江、上海、広東、海南等はすでに石炭産業からの退出を徹底しており、北京・天津・河北及び山東地区も徐々に石炭消費量を減らしつつある。

　一方、中西部地区の石炭産地では石炭化学工業や発電所等の発展が唱導されている。

　意見書は、炭鉱部署の調整と同時に、苦境にある石炭企業を念頭に炭層ガスの産業化に言及しており、国家科技重要専門事業など科学技術計画を引き続き実施して炭層ガス（炭鉱ガス）の開発・利用の技術と装備の開発をサポートすること、炭層ガスを輸送するパイプライン網の計画と建設を統一的に進めること、石炭と炭層ガスの協調的な開発の仕組みを完備すること、補助金や税・課金の面での支援、市場による価格決定など関連政策措置を実施に移すこと、所有形態の異なる様々な企業が炭層ガスの探査・開発に参入するよう誘導することなどを盛り込んでいる。

　（毎日経済新聞 3月26日）