国家税務総局の最新統計によると、石炭資源税改革から最初の2ヵ月間において内蒙古、陝西、山西など25の石炭生産省の企業が納付した石炭資源税は65億8,900万元に上り、定額課税方式の資源税に比べると48億1,700万元増えたが、その一方で70億5,100万元に上る石炭関連の各種課金（石炭を対象に地方政府が様々な名目で課す不明朗な課金）が整理され、その規模は資源税の増加分を著しく上回った。

　昨年12月1日より、中国は全国範囲で石炭資源税改革を開始し、従来のトン当たりの定額課税方式から、販売価格に一定の税率を乗じて課税する方式に改めた。税率は、2〜10％の範囲で各省が現地の具体的な状況に応じて決定する。

　国家税務総局の統計によると、石炭資源税改革後に石炭企業の総合税負担は22億3,400万元減少し、1トン当たり平均4元の負担減になった。但し、国家税務総局の関係幹部は、今後は「各種課金」の反動に警戒しなければならないとしている。

　（中商情報網 3月24日）