中国発展改革委員会は国内の配電と電力小売分野を外資に開放することを検討中である。

　発展改革委員会経済体制総合改革司の高級官僚である王強氏によると、これはより広い範囲に及ぶ新たな電力体制改革の一部をなすものであり、発展改革委員会が現在起草を進めている電力事業参入の「ネガティブリスト」の中で、外資の参入を制限する分野を明示することになる。但し、このリストがいつ完成するかは未だはっきりしていない。

　中国政府は電力価格の市場化レベルを引き上げることを公約しており、より多くの民間資本が電力事業に投資するよう許認可の方法について検討を進めている。

　中国の電力事業、とりわけ配電と電力小売事業は長年にわたり少数の国有発電企業と電網公司が主導してきた。

　中国が2002年に電力市場改革を行ってからすでに13年になるが、アナリストによると、今回の新改革案は中国の電力市場化改革が再び実質的な一歩に踏み出したことを意味する。社会科学院の匿名希望の研究員によると、今回の改革案の中核的な内容には、送配電以外の競争的プロセスにおける電力価格の開放、民間資本への配電及び電力小売業務の開放、公益性並びに調節性を備えるものを除く発電と電力使用計画の開放、電網企業の経営モデルの改革並びに規範化、電網企業が売電価格と小売電力価格の価格差を収入源とすることの禁止、政府の認可した送配電価格に基づく電力網タリフの徴収等々が挙げられる。

　この点について、アナリストは、新しい電力体制改革の最大の核心は競争価格に基づく系統連系であると指摘する。すなわち、市場が電力価格を決定する仕組みを形成して、様々な市場主体から電力を購入する選択権を電力需要家に与え、一方、発電企業は様々な需要家を選択して電力を販売できるようにする。電力の売買に当たっては当事者が自ら電力量と価格を決定する。電力体制改革が公布され、発展改革委員会の政策が緩和されることになれば、5大電力集団や中国国内の民間資本とともに、外資もまた5.5兆元の電力分野に参入する可能性がある。

　（中国経済新聞網 3月27日）