国家税務総局からの情報によると、石炭資源税の従価税化実施の成果が現れている。2015年1〜2月の納税状況を見ると、石炭企業の総合税負担率は下がっている。25の石炭生産省の統計によると、全国の石炭企業の申告納税額は65.9億元であり、従量税方式の課税額に比べると48.2億元増えたが、一方、25の石炭生産省の石炭関連各種課金は合計70.5億元減り、石炭資源税と課金の負担は合計22.3億元の減少になった。

　2014年12月1日より石炭資源税が従量税方式から従価税方式に改められるとともに、石炭を対象とする各種課金が全面的に撤廃された。地域別に見ると、25の石炭生産省のうち22の省で石炭企業の負担が全体的に軽減された。負担率が最も大きく低下したのは青海であり、17.4ポイント下がった。山西、陝西、内蒙古の3大重点石炭生産省の資源税納税額は昨年同期の16.9億元から、従価税化以降、今期は50億元に増えたが、同時に各種課金55億元が撤廃された。

　税務総局税収科学研究所の李万甫所長によると、今回の改革によって石炭産業に対する長期的な調節の仕組みが確立され、石炭価格の形成において資源税のプラスの調節作用が高まり、公平な税負担の実現に効果が上がった。

　（中国経済網 3月30日）