4月24日に開かれた第12期全人代常務委員会第14回会議は《中華人民共和国電力法》改正案を議決した。今回の改正において、第25条第3項の「電力供給営業機関が営業を行うには工商行政管理部門に対し『電力供給営業許可証』を申請して営業ライセンスを取得しなければならない」とする条項は削除された。

　1996年から施行された電力法は今ではその多くの条文が新しい環境に適応できなくなっており、業界内では電力法改正を求める声が高まっている。但し、今回の改正は地域内の電力供給独占など核心的な問題には触れておらず、あくまで行政権限の簡略化に止まる。つまり、工商許認可のプロセスが簡略化され、今後電力小売企業は電力供給営業許可証を取得すれば営業できることになる。電力改革の方向性は改めて明確にされ、送配電価格実験、電力直接購入実験に続く次の一手として、電力小売の自由化実験が模索されるに違いない。電力法の改正作業は今後も継続され、さらに強化されよう。

　電力小売が自由化されると、電力小売免許や許可証の取得が新規参入者とマーケットの焦点になる。条件を備える新規参入者が増え、需要家に価値のある商品、サービス並びに付加価値業務を提供することで、最終的な競争力になる。設備企業にとっては、サービスと新たな市場に向けてトータルパッケージ型に転換することが方向性になる。

　（騰訊網 5月4日）