国家能源局と工業情報化部は連名で通達を出して、各地方に対し電力需要家と発電企業の直接取引を規範的に展開するよう求め、行政手段によって直接取引の対象、電力量及び電力価格を指定することや取引の価格優遇幅を指定することを禁止した。

　最近、一部の省（自治区）は電力需要家と発電企業の直接取引を名目に、行政手段を利用して取引対象、取引電力量や取引価格を強制的に指定している。これは市場原則に違反し、国務院の行政権限の簡素化と移管の要請にも反している。そのため、国家能源局は今回通達を出し、各地方に対し資源の最適化配置と産業構造調整を基礎に市場原則に従って直接取引を展開するよう求めた。取引に参加する標準と政策を確定した上で、条件に適合する企業は全て一律に扱い、作業計画案と取引のルールを科学的に制定して、平等と自主性を基礎に電力直接取引を展開する。直接取引の作業計画案、取引のルール、送配電価格及び参加の標準、企業リストは公表しなければならない。今回の通達は、各地方が形を変えた優遇行為を真摯に是正し、国の関連政策に従って自己検査を進めるよう求めている。

　（中国電力網 5月29日）