オランダ政府の招待を受けて、国家発展改革委員会副主任兼国家能源局長の努爾・白克力（Nur Bekri）は代表団を率いてオランダのハーグで開かれたエネルギー憲章（Energy Charter）閣僚会合に出席し、新《国際エネルギー憲章宣言》に調印した。今回の国際エネルギー憲章宣言調印は、中国が招待オブザーバー国から締約オブザーバー国に変わり、国際エネルギー管理の道に新たな一歩を踏み出したことを示すものである。

　エネルギー憲章は、エネルギー生産国と消費国、国家と企業、企業の間で多元的対話を強化し、エネルギーの多角的な協力を推進する国際機関であり、本部はブリュッセルに置かれている。協力対象はエネルギー産業チェーン全体を網羅し、エネルギー投資の促進と保護、エネルギー貿易、エネルギー国際輸送、紛争解決やエネルギー効率などに及ぶ。中国は2001年に招待オブザーバー国になり、近年、人員の相互訪問、シンポジウムの開催、情報交流などの形で様々な協力を展開してきた。

　中国は今回のエネルギー憲章宣言への調印を基礎により一層協力を深めることになる。

　（新華社 6月1日）