「一帯一路」（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）戦略は一歩一歩実施に移されている。6月15日に開かれた第4回グローバルエネルギーセキュリティシンクタンクフォーラムに対する取材から、中国が「一帯一路」沿線諸国とともに、6大経済回廊の建設に取り組んでいることが分かった。うち中蒙露経済回廊建設計画案はすでに完成している。一方、国内の多くの地方も「一帯一路」に合わせて実施方案や行動方案を次々と打ち出している。そうした様々な計画の中で、エネルギー協力が焦点の一つになることは間違いない。「一帯一路」のエネルギー事業は、石油・天然ガス輸送ルート、国際送電ルート、地域電力網などエネルギーインフラをめぐる相互協力に集中している。

　専門家の試算によると、「一帯一路」沿線諸国は60ヵ国余りに上り、これら諸国はインフラ建設が急速に進んでいる。投資額は総額6兆ドルに達する可能性もあり、そのため、資金需要を賄うとともに合理的な設計プランが「一帯一路」戦略の重要な一環になる。業界関係者は、政策銀行、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、シルクロード基金等の方式だけでなく、改革によって民間資本の参入を促すとともに、シルクロード債券や革新的な金融商品などの方式によって建設資金の調達を図ることを提言している。

　（経済参考報 6月16日）